笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
離職や収入の減少により家賃の支払が困難な状況に陥った方を対象に、世帯員数に応じた家賃相当額を給付する事業でございます。 続いて、下から５行目となります。ボランティアセンター事業補助金566万6,000円でございます。社会福祉協議会で実施をしている各種ボランティア人材の育成や団体支援の事業費及び職員の人件費に係る補助金でございます。 続いて、下から３行目です。
離職や収入の減少により家賃の支払が困難な状況に陥った方を対象に、世帯員数に応じた家賃相当額を給付する事業でございます。 続いて、下から５行目となります。ボランティアセンター事業補助金566万6,000円でございます。社会福祉協議会で実施をしている各種ボランティア人材の育成や団体支援の事業費及び職員の人件費に係る補助金でございます。 続いて、下から３行目です。
コロナ禍における居住支援についてのうち、①住居確保給付金の申請件数及びその実績につきまして、この制度は、離職等により経済的に困窮し住居を失った方、または住居を失うおそれのある方に対し、一定の収入要件と資産要件、そして就職活動を行うことを要件といたしまして家賃相当額を支給するもので、令和４年度は８月末現在で９世帯に支給を行っております。
離職や収入の減少により家賃の支払いが困難な状況に陥った方を対象に、世帯員数に応じた家賃相当額を給付する事業でございます。 続いて、ボランティアセンター事業補助金505万8,000円でございます。社会福祉協議会で実施をしている各種ボランティア人材の育成や団体支援の事業費及び職員の人件費に係る補助金でございます。 続いて、96ページでございます。
また，同時に住居確保給付金事業においては，離職などにより住居を失った方又は失うおそれの高い方に，就職に向けた活動をするなどを条件に，一定期間家賃相当額を支給しております。
住宅確保給付金事業でございますが、こちらにつきましては、離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方に対しまして、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給させていただいております。生活の土台となる住居を備えた上で、就職に向けた支援を進めているところでございます。
従来でしたらば、離職、廃業から２年以内の方に限り、生活保護の住宅扶助費相当額を限度として、借家住まいの方に代わり、市から大家さんに直接家賃相当額を支給するものです。 しかし、コロナ禍により令和２年４月20日から離職、廃業から２年以内または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方と条件が緩和され、一時的な休職や就労時間の減少に伴い収入が減った方も対象となりました。
また、収入減少に伴い、住居を失うおそれが生じている世帯に、原則３か月間の家賃相当額を支給する住居確保給付金については、茨城県に対し12月末までに26件の相談がありまして、うち５件、92万7,000円が支給決定されたということでございます。 なお、国では、生活に不安を抱える方の要望に応えるため、今般、総合支援資金の再貸付けや住居確保給付金の再支給を決定し、申請期限を３月末まで延長したところです。
また，これらの経済対策に加え，国の制度も活用し，離職・休業等により，経済的に困窮し，住居を失った方，または，失う恐れのある方に，就職に向けた活動等を条件に，家賃相当額を住宅の貸主に支給する「住居確保給付金」や，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入減少・失業等があった世帯に対する「緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付」，小学校等が臨時休業した場合，子どもの世話を行うため，契約した仕事ができなくなった
また、離職、廃業による収入の減少から住居を失うおそれが生じている方への家賃相当額を支給する住居確保給付金につきましては、本年４月から新型コロナウイルス感染症の影響により、離職、廃業に至らなくても収入が減少し、住居を失うおそれが生じた場合にも支給対象となるよう要件が緩和され、本年１１月末現在で支給件数４１件、支給金額４６７万８,２００円と、昨年度より大幅に増えております。
続きまして，生活困窮者及びひとり親世帯に対する支援についてでございますが，まず，生活困窮者への支援につきましては，社会福祉課内に生活困窮者自立相談窓口を設置しており，住居を失うおそれのある者に対して，家賃相当額を住居確保給付金として支給しております。給付状況につきましては，４月から１１月末までの申請件数が３５件あり，決定件数が３２件となっております。
支援の目的として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至ってはいないが、廃業と同程度の状況に陥り、住居を失うおそれがある場合、市から大家さんへ一定期間、家賃相当額を支給するものです。 また、行方市社会福祉協議会が窓口となっております緊急小口資金の貸付けや、総合支援資金の貸付けがあります。
２段目、１目生活保護総務費、右側説明欄、生活困窮者自立支援事業費４２５万１,０００円は、離職などにより住宅を失うおそれのある生活困窮者に対し、家賃相当額を給付する住居確保給付金につきまして、申請件数が急増したことに伴い、所要の経費を増額するものでございます。
民生費では，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入が減少し，住居を失うおそれが生じている方に対し，家賃相当額を支援する生活困窮者自立支援事業費，保育所等において，新型コロナウイルス感染症に対する体制を整え，保育を継続的に実施していくための民間保育所補助事業費及び公立保育所運営経費の増額が主なものであります。
第１６款国庫支出金，第１項国庫負担金につきましては，離職により住居を失った，もしくは失う恐れがある生活困窮者に，家賃相当額を給付する住居確保給付金事業において，新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，支給要件が拡大されたため，申請件数が急増したことから，増額計上するものです。
住居確保給付金につきましては，生活困窮者自立支援法に基づき，離職等により住居を失った方，または失うおそれのある方に対し，３か月（最長で９か月）を限度として家賃相当額を支給するものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により，今年４月２０日から支給要件が緩和され，収入が減少した方も対象となりましたことから，先月末時点での申請件数は１１１件と，昨年度の実績の１０倍以上となっております。
まず、住居確保給付金についてでございますが、休業等に伴う収入減少により離職等と同程度の状況になった場合で、住居を失うおそれが生じている世帯に原則３か月間、家賃相当額を支給するもので、５月末現在の申請件数は２件です。
したがいまして，本市が市民会館を専用使用して，共有者が新市民会館の使用収益権を行使しない対価として，共有者の持ち分に応じて家賃相当額の金銭を支払う契約を締結するとともに，共有者との合意を踏まえて，反社会的勢力への転売，抵当権の設定や複数の相続人によるトラブルなどを回避するための特約条項を規定することにより，新市民会館の運営に支障を来さないように共有者と交渉をしていきたいと考えています。
次に，生活困窮者自立支援事業につきましては，生活困窮者自立支援法に基づき，本市では，子どもの学習支援事業のほか，生活困窮者からの相談に包括的に対応し，その自立に向けての各種支援を行う自立相談支援事業，離職により住居を失った者に対して家賃相当額を給付する住居確保給付金事業を実施しております。
市では、平成27年度から相談支援員を１名配置し、生活困窮者からの相談を受け、具体的な支援プランの作成などの自立相談支援事業と、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する住宅確保給付金支給事業の２つの必須事業を実施しております。
そのほか，離職などにより住宅を失った方または失うおそれの高い方に一定期間家賃相当額を支給し，就職に向けた支援を行う住宅確保給付金という事業がございます。この二つが必須事業でございます。 さらに，当市で実施している生活困窮世帯の子どもを対象とした貧困の連鎖の防止を目的とする学習支援事業や就労準備支援事業，一時生活支援事業，家計相談支援事業の四つの任意事業がございます。